景気は、良い方がいいです。
景気が良くなるというのは、お店のものがどんどん売れて、お店が儲かる状態です。
しかし、景気が良くなりすぎても問題です。
お店のモノが飛ぶように売れていくと、お客さんの商品の奪い合いが起きて、ちょっとしたパニックになってしまうからです。
景気が良くなりすぎてしまったら、政府は、どのように対応するのでしょうか？
詳しく見ていきます。
景気
景気には、3つの状態があります。
・景気が悪い状態（モノが売れない）
・景気がいい状態（モノが売れる）
・景気がよすぎる状態（モノが売れすぎる）
景気は、悪くても、よすぎても問題で、ちょうどいい状態にする必要があります。
景気が良すぎる状態
では、景気が良すぎる状態になると、どうでしょうか。
この状態になると、お店のものは、どんどん売れてしまいます。
商品を買いたい人が多くて、ある意味、商品の奪い合うような状態になります。
こうなると、モノの値段が上がります。
商品の値段が高くなる理由は、「買いたい人」が多いからです。
例えば、ケーキが一つしかないのに、買いたい人がいれば、より高い値段を出した人が、ケーキを買えます。
景気がよくなりすぎると
景気がよくなりすぎるのは、問題です。
それは、商品の奪い合いが起きるからです。
そして、お店の商品は、高くても売れるようになるため、値段が上がります。
「昨日より、今日の方が、商品が高くなっている」ということが頻繁に起きるようになります。
すると、賢い人たちは
「明日は、もっと値上げをしているかもしれない」
と予想するようになります。
「明日も値上がりする」と分かっていたら、みんなが慌てて「今すぐに買い物をしよう」と考えます。
今日買い物をするより、明日買い物をする方が損するということです。
いづれ必要になるものを前倒しで買っておくようになります。
しかし、買い物をする人が増えるほどに、商品の値段は上がります。
これが、どんどん悪化すると、ちょっとしたパニックが広がってしまいます。
「はやく買い物しないと！」と焦るからです。
これが、景気が悪くなりすぎることのデメリットです。
政府の対応
こんなとき、政府は、どのように対応するのでしょうか。
①増税
景気が良くなりすぎている時は、国民に買い物をするのをやめて欲しいです。
答えは、国民からお金を没収すればいいです。
つまり、国民から、より多くの税金を集めることで、国民がお金を持っていないようにすればいいのです。
税金が増えると、買い物に使えるお金の量が減ります。
お金を持っていなければ、買い物できません。
そのため、景気が過熱した時は、増税するのです。
税金が増えると、国民のお金が減ります。
すると、買い物にお金を使おうとする人が減ります。
こうして、買い物をしたい人が減ると、商品の値段は下がるのです。
②公共事業を止める
また、もう一つ、方法があります。
それは、給料を減らすことです。
普段行っている公共事業を止めることで、そこで働いている人たちの給料を減らすのです。
公共事業を減らすと、国民の仕事が減るので、買い物する人を減らすことができます。
まとめ
景気が過熱してる時の財政政策は、2つです。
増税と、公共事業を減らすことです。
