【大きな政府に賛成】増税が失業率を下げる理由をイラストで解説

ケインズ
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今回は、ケインズ経済学を参考にしながら、「増税した方が失業者が減る」という考え方を紹介します。

失業者とは

ケインズが考える失業者とは、働きたくても働けない人たちです。

つまり、働く場所がないのです。

ケインズは、失業者が多い理由は、働く場所が少ないからだと考えました。

そのため、働く場所を増やすためには、政府がお金を使って、働く場所を増やすべきだと主張しました。

失業者を減らすために

失業者を減らすためには、働く場所を増やすことが必要だとケインズは考えます。

働く場所を増やすために、ケインズが提案したことは、公共事業をすることです。

例えば、水道を作るとなったら、水道屋さんで働く人が必要です。

だから、公共事業を行うと、働く場所が増えるのです。

公共事業にはお金が必要

公共事業をするためには、国家がお金を持っている必要があります。

政府にお金がなければ、税金でお金を集めます。

だから、増税が必要なのです。

公共事業をすれば景気が良くなる

政府がお金を使うということは、儲かる人がいるということです。

例えば、水道を公共事業で作るのであれば、水道屋さんが儲かります。

だからケインズは、税金でお金を集めて、公共事業をするべきだと考えました。

増税するべき

国家は税金で集めたお金をすぐに使うので、増税の方には効果があります。

お金持ちはお金を貯蓄してしまいます。

貯蓄されてしまうと、誰も儲かりません。

一方で、国家はお金をすぐ使います。

お金を使うということは、誰かが儲かるということです。

例えば、地面に穴を掘れば、穴を掘る道具を作る人が儲かります。

貯蓄されてしまうよりは、何かを買うことにお金を使う方が、経済が回るのです。

最後に

ケインズが生きた時代は、不景気でした。

人々は、税金を払うほどのお金も持っていませんでした。つまり、増税できない状況だったのです。

そのため、ケインズは税金を集めるだけでなく、国債を発行し、借金をして、公共事業を行うべきだと考えました。

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